皆さん、こんにちは
暮らしの安心を守る専門家、札幌市民共済のブログライターです。

 

突然ですが、あなたはご自宅の火災への備え、本当に万全だと自信を持って言えますか？
「もちろん、火災共済に入っているから大丈夫！」
そう思った方も多いかもしれません。ですが、その火災共済、もしもの時に「実は保障の対象外でした…」なんてことになったら、目も当てられませんよね。

 

火災共済は、加入していれば何でも保障されるわけではありません。そこには「加入できる人」や「保障されるモノ」に、きちんとルール、つまり加入条件が存在します。

 

今回は、私たち地域のみなさんの暮らしを支える「札幌市民共済」の火災共済をテーマに、意外と知られていない加入条件のキホンから、専門家だからこそお伝えできる見落としがちな注意点まで、徹底的に掘り下げていきたいと思います。
この記事を読み終える頃には、「うちの場合は大丈夫！」と、きっと安心して毎日を過ごせるようになっているはずですよ。

 

まず大前提として、札幌市民共済は、その名の通り「共済」、つまり「相互扶助」の精神で成り立っています。 営利を目的とせず、組合員みんなで少しずつ掛金を出し合い、万が一の災害に遭った仲間を助け合う、という温かい仕組みです。だからこそ、安い掛金で充実した保障が実現できるのですね。

 

この素晴らしい仕組みを利用するためには、まず「組合員」になる必要があります。 では、誰もが組合員になれるのでしょうか？答えは「NO」です。そこには地域という大切なつながりが関係してきます。

 

【組合員になれる方】

 

札幌市と石狩管内（江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村）、および小樽市にお住まいの方

上記区域内に勤務先がある方

 

つまり、この地域に暮らし、あるいは働くことで地域社会に貢献している方々が、互いに支え合うための制度が札幌市民共済なのです。

 

「え、組合員になるって手続きが面倒そう…」と感じたあなた、ご安心ください。共済への加入申し込みと同時に、出資金（10口100円以上をお願いしています）を添えるだけで組合員になることができます。 この出資金は、組合の健全な運営のために使われる大切なお金です。

 

このように、札幌市民共済の火災共済は、特定の地域に住み、働く人々が「お互いさま」の心で支え合う、地域貢献の精神に根差した保障制度なのです。まずは、ご自身がこの「輪」の中に入れるかどうか、確認してみてくださいね。

 

さて、あなたが組合員になれることがわかったら、次のステップです。いよいよ、あなたの「大切な住まい」が保障の対象になるかを見ていきましょう。
火災共済の保障の対象は、大きく分けて「建物」と「家財（動産）」の２つです。

 

【保障の対象となる「建物」】

 

対象となる建物は、主に以下の２種類です。

 

専用住宅：もっぱら居住のために使われる建物（一戸建て、マンション、アパートなど）

併用住宅：住まいと店舗や事務所などを兼ねている建物

 

ここまでは、多くの方がご存じかもしれません。しかし、プロの視点からお伝えしたいのは、「どこまでが『建物』として保障されるのか」という、その範囲の広さです。
実は、札幌市民共済では、以下のものも「建物」の一部として保障の対象に含まれるんです！

 

畳、建具

電気、ガス、冷暖房などの付属設備

門、塀、垣

物置、車庫などの付属建物

 

ちょっと驚きではないでしょうか？
例えば、火事でカーポートが焼損したり、自動車が飛び込んできて門や塀が壊れたりした場合でも、「建物」の契約があれば保障の対象になる可能性があるのです。これは、暮らし全体を支えたいという相互扶助の考えの表れと言えるでしょう。

 

【保障の対象となる「家財（動産）」】

 

家財とは、建物の中にある家具や家電、衣類、食器など、日常生活に必要な様々なものを指します。

 

【ここは注意！保障の対象にならないモノ】

 

一方で、どんなものでも保障されるわけではありません。うっかり勘違いしやすい「対象外」のものを、しっかり覚えておきましょう。

 

法人名義の建物や、店舗・事務所のみの物件

通貨、有価証券、貴金属、宝石、美術品など

自動車（原動機付自転車含む）

営業用の商品や機械など

 

このように、保障の対象には明確な線引きがあります。「うちは併用住宅だけど、お店の商品は対象になるの？」といった疑問も、これでスッキリしましたね。ご自身の住まいや家財がきちんと保障の範囲内にあるか、一度確認してみることが大切です。

 

さて、ここからが本日のメインディッシュです。
基本的な条件はクリアしていても、ある特定の状況下では「対象外」になってしまうケースがあります。これらは、まさに“知る人ぞ知る”重要なポイント。プロの私から、特に注意していただきたい３つの点をお伝えします。

 

１．「空き家」や「建築中の建物」の落とし穴

 

「長期間の出張で家を空ける」「新築の家がもうすぐ完成する」…こんな時、火災共済の扱いはどうなると思いますか？
原則として、「常に人が住んでいない建物（空き家）」や「建築中の建物」は、保障の対象外となってしまいます。

 

しかし、諦めるのはまだ早い！ ここに札幌市民共済の「相互扶助」の精神が生きています。一定の条件を満たせば、特例として保障が認められる場合があるのです。

 

【空き家でも対象となるケース（例）】

 

転勤や入院が理由で、再入居を前提としている場合

貸家で、次の入居者が決まるまでの一時的な空き家である場合

居住地以外の建物でも、概ね月１回以上見回りをしている場合

 

２．契約後の変化は必ず連絡を！「通知義務」

 

火災共済は、一度入れば終わりではありません。契約した時から家の状況が変わった場合、それを組合に知らせる「通知義務」という大切なルールがあります。
これを怠ると、いざという時に保障が受けられなくなる可能性も…。

 

【すぐに連絡が必要なケース（例）】

 

家を増築・改築した

建物の用途を変更した（例：住居の一部を店舗にした）

家を30日以上留守にする

他の火災保険や共済に加入した

 

なぜ連絡が必要なのでしょうか？それは、掛金が建物の構造や用途など、火災のリスクに応じて公平に設定されているからです。状況が変わればリスクも変わります。その変化をみんなで共有し、制度の公平性を保つ。これも「相互扶助」の基本姿勢なのです。

 

３．「再取得価額特約」を味方につける

 

最後に、少し専門的ですが非常に重要な「再取得価額特約」について。
これは、火災などで被害を受けた際に、古い・新しいにかかわらず、同程度のものを新たに購入・修理するために必要な金額を保障する特約です。

 

札幌市民共済では、「加入基準額」の70％以上で契約すると、この心強い特約が自動で付帯されます。 逆を言えば、この基準を満たしていないと、万が一の際に受け取れる共済金が、実際の損害額よりも少なくなってしまう「比例払い」になってしまうのです。
せっかく備えるのですから、十分な保障が受けられるよう、ご自身の契約内容がこの基準を満たしているか、必ず確認しましょう。

 

いかがでしたでしょうか？
札幌市民共済の火災共済の加入条件は、単に「対象地域に住んでいるか」だけではないことがお分かりいただけたかと思います。

 

どんな人が入れるのか（組合員の条件）

どんなモノが保障されるのか（建物・家財の範囲）

どんな状況に注意すべきか（空き家・通知義務など）

 

これらの条件は、一見すると複雑に感じるかもしれません。しかし、その一つひとつが、「相互扶助」という大切な理念に基づき、組合員みんなが公平に、そして安心して助け合えるように作られたルールなのです。

 

「自分の家は大丈夫かな？」
もし少しでも不安に感じたら、それは保障を見直す絶好のチャンスです。ぜひ一度、ご自身の共済証書を確認してみてください。そして、分からないことがあれば、ためらわずに札幌市民共済に相談してみましょう。

 

私たち札幌市民共済は、組合員の皆さま一人ひとりの大切な暮らしと財産を守るため、いつでもあなたのそばにいます。正しい知識で万全の備えをして、これからも安心して笑顔で暮らしていきましょう！