札幌市民共済 
札幌市民の皆さまの記憶に深く刻まれているのが、2018年9月に発生した北海道胆振東部地震と、それに伴う全域停電「ブラックアウト」ではないでしょうか。
あの時、私たちは電気のない生活の不便さを痛感しましたが、もしあの地震が「真冬」に起きていたらと想像したことはありますか。
外気温がマイナス10度を下回る中、暖房が止まり、灯りも消えた自宅で過ごすことの過酷さは、秋の比ではありません。
内閣府や札幌市の想定でも、冬の災害時は避難所への移動自体が吹雪や積雪で困難になるリスクが高いため、自宅が無事であれば「在宅避難」が基本となります。
つまり、自宅を「寒さから命を守るシェルター」にできるかどうかが、生死を分ける鍵となるのです。
今回は、さっぽろ市民共済が、過去の教訓から導き出す「冬の在宅避難」のためのリアルな備えについてお伝えします。
最近の札幌の住宅は気密性が高いとはいえ、暖房が止まれば室温は確実に下がっていきます。
特にオール電化やFF式ストーブなど、電気を必要とする暖房器具が主流の現在、停電はすなわち「熱源の喪失」を意味します。
そこで最も重要なのが、「家全体を暖めようとしないこと」です。
家の中で最も日当たりが良く、気密性の高い部屋を一つ決め、家族全員でそこに集まって過ごす「縮小生活」を徹底してください。
その際、非常に有効なのが「部屋の中にテントを張る」という方法です。
アウトドア用のテントで構いません。
部屋の中にさらに小さな空間を作ることで、人の体温やわずかな熱源でも暖まりやすくなり、保温効果が格段に上がります。
もしテントがなければ、ダイニングテーブルに大きな毛布や布団を掛けて即席の「こたつ」のようにし、その中にみんなで入るだけでも体感温度は変わります。
床からの底冷えを防ぐために、段ボールやアルミシート、ジョイントマットを重ねて敷くことも忘れないでください。
冷気の多くは窓から侵入します。
停電が決まった時点、あるいは災害発生直後に、カーテンを閉めるだけでなく、断熱シートや梱包用のプチプチ、あるいは段ボールを窓枠ごと覆うようにガムテープで貼り付けてください。
「見た目」を気にしている場合ではありません。
窓と室内の間に空気の層を作ることで、冷気の侵入と室内の熱の流出を少しでも食い止めることが、命を守ることに繋がります。
ブラックアウトの際、多くの家庭で役立ったのが「カセットコンロ」と「ポータブルストーブ（灯油）」でした。
特にカセットコンロは、お湯を沸かして温かい食事をとるためだけでなく、湯たんぽを作るためにも必須のアイテムです。
カセットボンベは、1本で約60分（強火）使用できると言われていますが、冬場は消費量が増えるため、最低でも1週間分、つまり1人あたり6本〜10本程度の備蓄を目安にしてください。
また、電気が使えない反射式の石油ストーブをお持ちのご家庭も多いと思いますが、ここで注意が必要なのが「換気」です。
寒さのあまり換気を怠り、一酸化炭素中毒になってしまっては元も子もありません。
一酸化炭素警報機を設置するか、定期的に少しだけ窓を開けるルールを厳守してください。
LEDランタンやラジオ、そして石油ストーブの点火にも「乾電池」が必要です。
2018年のブラックアウトの際、コンビニから真っ先に消えたのはモバイルバッテリーと単1・単3電池でした。
特にポータブルストーブの点火用に使われる単1や単2電池は、普段あまり使わないため備蓄が漏れがちです。
冬の災害に備え、ご自宅の暖房器具や防災グッズに必要な電池のサイズと個数を、今一度確認しておきましょう。
冬の在宅避難で忘れてはならないのが、「水道凍結」のリスクです。
停電して室温が氷点下になれば、水道管はあっという間に凍結・破裂します。
もしブラックアウトが発生し、暖房が停止して復旧の目処が立たない場合は、ためらわずに「水抜き」を行ってください。
一度凍結してしまえば、水が使えないだけでなく、復旧後に水漏れが発生し、家財を濡らす二次被害に繋がります。
また、断水していなくても、マンションなどの集合住宅では、電動ポンプが停止して水が出なくなることがあります。
飲料水の備蓄はもちろんですが、トイレを流すための生活用水として、お風呂の残り湯を常に溜めておく習慣も、冬場は特に重要です。
さらに、下水道管の損傷や凍結で使用できない場合に備え、凝固剤入りの「簡易トイレ」を家族の人数×1週間分（1人1日5回計算で約35回分）用意しておくことを強く推奨します。
冬の北海道における災害は、寒さとの戦いです。
しかし、正しい知識と少しの準備があれば、自宅を安全な避難場所に変えることができます。
「部屋の中にテント」「カセットコンロの多めの備蓄」「確実な水抜き」。
この3つを覚えておくだけで、万が一の時の生存率は大きく変わります。
そして、物理的な備えと共に大切なのが、経済的な備えです。
さっぽろ市民共済では、火災だけでなく、地震や風水害などの自然災害による被害に対しても、独自の「見舞金制度」で皆さまの暮らしをサポートしています。
災害は防げませんが、被害を減らし、立ち上がる準備をすることはできます。
この冬も、皆さまが安全で温かい毎日を過ごせるよう、私たちは地域に密着した助け合いの活動を続けてまいります。
