あなたの街にも？知らないと損する「もらえるお金」と公的サービス

あなたの街にも？知らないと損する「もらえるお金」と公的サービス

 

皆さん、こんにちは！暮らしの知恵と防災対策の専門家、あなたの頼れるブログライターです。

 

突然ですが、あなたは自分が住んでいる街の公的サービスをどれくらいご存知ですか？「税金はしっかり払っているけど、どんな形で返ってきているのかは、いまいち…」なんて方も多いのではないでしょうか。

 

実は、私たちの暮らしを支える「もらえるお金」や「お得な公的サービス」は、探してみると意外なほどたくさん存在します。しかし、その多くは、こちらから声を上げなければ利用できない「申請主義」という原則に基づいています。

 

今回は、知っている人だけが得をする、なんて状況をなくすために、あなたの街にもきっとある、見過ごしがちな公的サービスの見つけ方と活用術を、独自の視点から徹底解説します！

 

なぜ見過ごす？「申請しないともらえない」お金のカラクリ

 

「え、そんな制度があったの？知らなかった…！」
これは、私がお話を聞く中で非常によく耳にする言葉です。なぜ、これほどまでに多くの人が、利用できるはずのサービスを見過ごしてしまうのでしょうか。

 

その最大の理由が、先ほども触れた「申請主義」という日本の行政サービスの基本原則です。これは、「サービスを受けたい人が、自ら申請を行って初めて利用できる」という考え方。つまり、どんなに素晴らしい制度があっても、私たちが「このサービスを使わせてください！」と手を挙げない限り、行政側から「こんな制度がありますよ、使いませんか？」と親切に教えてくれるケースは稀なのです。

 

例えば、子育て世帯向けの「児童手当」のように、比較的よく知られている制度は手続きをする方がほとんどでしょう。しかし、各自治体が独自に行っている、より細やかな支援策となると、その認知度はぐっと下がります。

 

紙おむつ購入費の助成

子どもの医療費助成（対象年齢や所得制限は自治体によって様々）

三世代同居・近居のための住宅取得補助

 

これらはほんの一例。あなたが住む街には、あなたの家族構成やライフステージにぴったり合った、まだ知らない支援策が眠っているかもしれません。

 

問題は、「どうやってその情報を見つけるか」ですよね。多くの場合、情報は自治体の発行する「広報誌」や公式ウェブサイトに掲載されています。しかし、情報量が膨大で、どこを見ればよいのか分からない、というのも事実。

 

ここでのポイントは、「自分ごと」として情報を探す視点を持つことです。ただ漠然と眺めるのではなく、「子育て」「健康」「住まい」「防災」など、今の自分に関係の深いキーワードで検索してみましょう。意外な発見が、きっとあるはずです。これは、情報を受け取るだけの姿勢から一歩踏み出し、自ら地域社会に関わっていく第一歩。まさに、現代における「相互扶助」の始まりと言えるのではないでしょうか。

 

防災・減災もお得に！命と財産を守る公的サポート活用術

 

さて、ここからは私の専門分野である「防災」にぐっと引き寄せてお話しします。「防災対策」と聞くと、なんだかお金がかかりそう…と躊躇してしまう方もいるかもしれません。しかし、ここにもお得な公的サービスが数多く用意されているのです。

 

地震や火災は、いつ、どこで起こるか分かりません。そして、ひとたび発生すれば、個人の力だけで立ち向かうのは非常に困難です。だからこそ、日頃からの備えが重要であり、その備えを地域全体で支え合う「相互扶助」の精神が活きてきます。自治体が提供する防災関連の補助金は、まさにその精神の表れです。

 

例えば、以下のような補助金制度をご存知でしょうか？

 

木造住宅の耐震診断・耐震改修工事の費用補助

大規模な地震で倒壊の危険性が指摘されている古い木造住宅。専門家による耐震診断や、必要な補強工事にかかる費用の一部を自治体が補助してくれます。自分の家を強くすることは、家族の命を守るだけでなく、倒壊による道路の閉塞などを防ぎ、地域全体の避難や救助活動をスムーズにする「地域貢献」にも繋がります。

 

感震ブレーカーの設置費用補助

地震の揺れを感知して自動で電気を止めてくれる「感震ブレーカー」。地震後の通電火災（※注1）を防ぐ非常に有効な対策です。この設置費用を補助してくれる自治体が増えています。初期費用を抑えながら、火災のリスクを大幅に減らすことができるのです。

 

家具転倒防止器具の購入・設置費用の補助

室内の家具の転倒は、怪我の原因になるだけでなく、避難経路を塞いでしまう危険な事態を引き起こします。比較的手軽に始められるこの対策にも、補助金を出している自治体は少なくありません。

 

これらの制度を活用することは、単に「お金がもらえる」というメリットだけではありません。自分のお金と公的な支援を賢く使って、自分と家族、そしてご近所さんの命と財産を守るという、極めて重要な意味を持つのです。私たちの組合が大切にしている火災共済も、こうした「もしも」の時のための備えですが、そもそも災害に強い家、強い街をみんなで作っていくことが、最も効果的な防災対策と言えるでしょう。

 

（※注1）通電火災：地震などで停電が復旧した際に、倒れた電化製品や損傷した配線から火花が散り、火災が発生すること。

 

「もしも」の時だけじゃない！日常を豊かにする地域の繋がり

 

（挿絵：地域の公民館やコミュニティセンターで、高齢者の方が若い世代に将棋や書道などを教えている、多世代が交流している様子のイラスト。活気と温かさが感じられる雰囲気が良い。）

 

公的サービスは、「お金」や「防災」といった、いわゆる「もしも」の備えだけではありません。私たちの日常生活をより豊かに、そして楽しくしてくれるサービスもたくさんあります。そして、これらのサービスを利用することこそが、地域との繋がりを深め、顔の見える関係を育む「相互扶助」の実践に繋がるのです。

 

例えば、

 

シルバー人材センターの活用

庭の草むしりや簡単な大工仕事、部屋の掃除など、ちょっとした困りごとを、地域の経験豊かな高齢者の方が格安で請け負ってくれるサービスです。私たちは手頃な価格で助けてもらい、地域の先輩方は働く喜びや社会との繋がりを得る。まさにWin-Winの関係です。

 

自治体が運営する施設の格安利用

多くの自治体には、トレーニングジムや温水プール、テニスコート、会議室などを驚くほど安価に利用できる施設があります。民間の施設に通うよりもずっと経済的で、健康増進や趣味の活動に大いに役立ちます。そこで新しい仲間と出会えるかもしれません。

 

無料の専門家相談

弁護士による法律相談、税理士による税務相談、専門家による住宅相談などを、定期的に無料で実施している自治体は多いです。一人で悩まず、まずは専門家の意見を聞いてみる。これも、地域が提供してくれる心強いセーフティネットの一つです。

 

これらのサービスは、一見すると個人的な利益のように思えるかもしれません。しかし、私たちが地域のサービスを積極的に利用することで、その施設や制度は維持され、地域にお金が回り、活性化していきます。高齢者の方が生きがいを持って働き、私たちが健康になれば、社会全体の医療費抑制にも繋がるかもしれません。

 

小さな行動が、巡り巡って地域全体を豊かにしていく。これこそが、私たちが目指すべき「地域貢献」の姿ではないでしょうか。

 

まとめ

 

さて、ここまで様々な公的サービスについてお話ししてきましたが、いかがでしたでしょうか。

 

「もらえるお金」や「お得なサービス」と聞くと、どうしても「自分が得をする」という視点になりがちです。しかし、今日お伝えしたかったのは、その一歩先にある「地域との繋がり」という視点です。

 

公的なサポートを賢く活用することは、家計を助けるだけでなく、自分の家を災害に強くし、地域の人々と顔見知りになり、社会全体を支える活動に参加することに繋がります。それは、税金を払うだけの受け身の住民から、地域社会を共に創り上げていく主体的な一員へと変わる、ということ。

 

「情報弱者は損をする」と言われる時代ですが、難しく考える必要はありません。まずは、あなたの家のポストに届く「広報誌」を、今月は少しだけ丁寧に開いてみてください。あるいは、お住まいの自治体のウェブサイトを、「何か面白いことはないかな？」という宝探しの気分で覗いてみてください。

 

そこには、あなたの暮らしを、そしてあなたの街を、もっと豊かにするヒントがきっと隠されています。公的サービスを知り、活用することは、あなた自身と、あなたの愛する地域への、最高の投資なのです。

 

「知らなかった」で終わらせず、今日から「調べてみよう」へ。その小さな一歩が、より安心で豊かな明日を創り出すと、私は信じています。