お客様本位の業務運営方針 | 札幌市民共済生活共同組合

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お客様本位の業務運営方針(FD方針)

札幌市民共済生活協同組合(以下、「当組合」と言います。)は、経営理念である「“ 支え合いの輪を拡げ 安心と信頼を共に築く ” “ 地域のきずな 未来へつなぐ ”」に基づき、組合員の皆さまの生活の安定と福祉の向上に寄与するため、以下のとおり「お客様本位の業務運営方針」を定めます。

1お客様の最善の利益の追求

私たちは、当組合の都合で商品を限定したり、画一的なプランを押し付けたりすることなく、お客様一人ひとりの「安心のカタチ」に最も適した保障(補償)プランを追求します。

【具体的な行動指針】
  • お客様が重視されるポイント(掛金の安さか、自然災害への盤石な備えか)を丁寧にヒアリングし、以下の3つの選択肢からお客様にとってベストなプランを提案します。
  • 1.「掛金の手頃さ」を最優先されるお客様には、当組合のメリットを活かした「火災共済」をご案内します。
  • 2.「自然災害や地震への完全な備え」を希望されるお客様には、十分な補償額を確保できるよう、民間損保会社の「火災保険」を100%で設計しご案内します。
  • 3.「バランス」を重視されるお客様には、トータルの掛金・保険料メリットが出る場合に限り、共済と保険を組み合わせた「コラボプラン」をご案内します。

2利益相反の適切な管理

私たちは、お客様の利益を不当に害することのないよう、適切な業務運営を行います。手数料収入の多寡や組織の都合を優先して提案商品を決定することはせず、常にお客様のご意向と予算に最も適した解決策を推奨します。

【具体的な行動指針】
  • 共済、損害保険、あるいはその両方の組み合わせ、いずれを提案する場合であっても、なぜそのプランがお客様にとって最適なのか、比較推奨のプロセスと選定理由を分かりやすく説明し、記録に残します。
  • 組織的な方針として、お客様の意向を無視した特定のプランへの誘導を行わないよう、モニタリングを実施します。

3重要な情報の分かりやすい提供

私たちは、ご高齢の組合員様も多い現状を踏まえ、専門用語を平易な言葉に置き換え、視覚的にも分かりやすい情報提供に努めます。特に「共済」と「保険」で異なる自然災害の保障(補償)範囲については、誤認が生じないよう徹底して説明します。

【具体的な行動指針】
  • ハザードマップ等を用いて居住地域のリスク(風水害・地震等)を喚起するとともに、火災共済単独ではそれらが対象外であることを明確に伝え、リスクを正しく理解いただいた上で加入判断ができるようサポートします。
  • 損害保険100%のプランをご選択いただく場合も、当組合が窓口となる以上、組合員としての加入(出資金)が必要となる仕組みについて、丁寧にご説明し理解を求めます。

4お客様にふさわしいサービスの提供

私たちは、ハザードマップ等を用いて居住地域のリスクを喚起するとともに、リスクを正しく理解いただいた上で加入判断ができるようサポートします。

【具体的な行動指針】
  • 形式的なパッケージ販売を見直し、お客様の居住エリアの災害リスクやニーズに基づき、共済と保険の配分をゼロベースで検討します。
  • 契約更新のタイミングを、家族構成や建物の状況変化を確認する機会とし、必要に応じて保障内容の抜本的な見直し(共済から保険への切り替え、あるいはその逆など)を提案します。

5従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

私たちは、お客様本位の業務運営を定着させるため、職員一人ひとりがプロフェッショナルとしての自覚を持ち、常に知識とスキルを向上させる企業風土を醸成します。

【具体的な行動指針】
  • 募集業務に従事する職員については、募集人資格の取得を徹底するほか、資格情報を適切に管理します。
  • 将来的には「損害保険トータルプランナー」等の高度な資格取得を目指し、より専門性の高い知識習得を推奨します。
  • 共済と保険の双方のメリット・デメリットを熟知し、お客様のために自在に設計できる「保障(補償)のプロ」としての人材を育成します。

令和8年2月1日 改訂

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