1.1 目的

本計画は、札幌市民共済生活協同組合（以下「当組合」という。）が、大規模自然災害や感染症の流行、システム障害等の緊急事態に直面した場合において、職員とその家族の生命・安全を守りつつ、組合員の生活の安定に不可欠な業務を早期に復旧・継続させることを目的とする。

1.2 基本方針

当組合は、緊急時において以下の優先順位に基づき行動する。

1. 人命の尊重：組合員、役職員およびその家族の生命と安全を最優先とする。
2. 供給責任の遂行：困窮する組合員への共済金支払いを滞りなく実施し、社会的使命を果たす。
3. 地域社会への貢献：地域の一員として、二次災害の防止や地域復興に協力する。

1.3 適用範囲

本計画は、当組合の全役職員および組合事務所内の全業務に適用する。

2.1 基本的な考え方

緊急時においては、限られた人員・資源を最優先業務に集中させる「選択と集中」を行う。

2.2 中核事業の選定

当組合における中核事業（優先業務）を以下の通り定める。

2.3 目標復旧時間（RTO）

発災後、以下の期間内での中核事業再開・継続を目指す。

• 重要なお知らせの発信：発災後24時間以内（HP等）
• 罹災受付の開始：発災後3日以内（緊急受付体制）
• 共済金支払いの開始：発災後2週間以内（状況により前倒し）

3.1 平常時の推進体制

平常時は総務部（事務局）が中心となり、BCPの維持・管理、訓練の企画を行う。

3.2 緊急時の推進体制（対策本部）

緊急事態発生時（震度5弱以上の地震等）は、直ちに「緊急対策本部」を設置する。具体的な構成員は【別紙1：緊急時対策組織図】による。

• 本部長（理事長）：BCP全体の指揮、最終決定権を持つ。
• 副本部長（常務理事）：本部長を補佐し、事務局運営および外部機関との調整を行う。
• 事務局長（総務課長）：各実務チームを統括する。
• 実務チーム：
  • 危機管理チーム：職員の避難誘導、安全確保、備蓄品配布
  • 情報管理チーム：安否確認集計、被害情報の収集・発信、システム復旧
  • 業務継続チーム：重要業務（中核事業）の遂行、事務所・書類の保全

4.1 想定するリスク

• 自然災害：震度6強クラスの直下型地震、風水害による浸水
• 感染症：新型インフルエンザ等のパンデミックによる出勤停止
• その他：大規模システム障害、火災、情報漏洩事故

4.2 経営資源への影響

• ヒト：交通遮断や被災により、全職員の3割～5割が出勤不能となる恐れがある。
• モノ：事務所の損壊、停電、断水により、執務室が使用不能となるリスクがある。
• カネ：共済金支払いの急増により、短期間に多額の決済資金が必要となる。
• 情報：サーバー破損や通信回線寸断により、基幹システムやメールが使用不能となるリスクがある。

5.1 人員・体制面の対策

• 多能工化：特定の職員しかできない業務を減らし、マニュアル整備により代替要員が業務を行える体制を作る。
• 緊急連絡網の整備：全役職員の連絡先を一元管理し、定期的に更新する。

5.2 設備・インフラ面の対策

• 事務所の安全対策：書庫・キャビネットの転倒防止固定、ガラス飛散防止フィルムの貼付
• 備蓄品の確保：救急用品等、災害時に必要となる備蓄品を事務所内に備蓄。
• 通信手段の多重化：「緊急連絡用メール一斉送信システム」の導入、災害用伝言ダイヤルの活用周知

5.3 データ・情報の保護

• データのバックアップ：基幹システムデータは定期的にバックアップを取得し、遠隔地（クラウド等）へ保管する。
• 重要書類の管理：契約書類等の重要文書は、浸水リスクの低い場所へ保管し、電子化を推進する。

6.1 初動対応フローチャート

1. 身の安全確保：揺れが収まるまで待機
2. 安否確認：「緊急連絡用メール一斉送信システム」による一斉確認
3. 対策本部設置：理事長による発令
4. 被害状況把握：人的・物的被害の確認
5. 事業継続判断：中核事業の開始時期決定

6.2 人命の安全確保

勤務中に災害が発生した場合、直ちに業務を中断し、ヘルメット等を着用して身を守る。来客がいる場合は、職員が避難場所まで誘導する。

6.3 安否確認の実施

1. 発信：発信責任者（常務理事等）は、システムより一斉送信を行う。
2. 回答：職員はメールを受信後、直ちに「無事/負傷」「出社可/不可」等を回答する。
3. 集計：情報管理チームは回答結果を集計し、対策本部へ報告する。

6.4 被害状況の把握と報告

各チームは、人員、建物、設備、インフラ、重要書類等の被害状況を確認し、対策本部へ報告する。

7.1 復旧フェーズの定義

• フェーズI（～3日）：混乱期。安否確認、被害把握、緊急対応のみ実施
• フェーズII（～1週間）：復旧期。罹災受付の開始、代替運用による業務再開
• フェーズIII（～1ヶ月）：安定期。通常業務体制への復帰、本格的な支払処理

7.2 代替策の実行

• 事務所使用不可の場合：自宅待機（テレワーク）、または近隣の協力スペースを借用し臨時窓口を設置する。
• システム使用不可の場合：紙媒体の「罹災受付票」や台帳コピーを用いた手作業での受付・処理を行う。

7.3 財務対策

緊急時の決済資金確保のため、手元現金の確保および取引金融機関との連携、必要に応じ保険金請求の手続きを速やかに行う。

8.1 教育・訓練計画

• 安否確認訓練：年1回以上、メール一斉送信システムを使用した応答訓練を実施する。
• 図上訓練：対策本部メンバーによるシミュレーション訓練を実施する。

8.2 計画の点検・見直し

本計画は、年1回以上の定期的な見直しを行うほか、訓練の結果や組織変更、社会情勢の変化に応じて随時改訂する。